再度指摘しておきたい。日本がＴＰＰに参加する。米国企業は日本の不当な商習慣を世界銀行下の「裁判所」に訴える。だが、ここで公平な裁きが行われうるのかどうか。 ほかならぬその世界銀行の人事と予算を握っているのは経済ビジネス分野では日本の「敵国」たる米国の財務省なのである。 これが事実のすべてである。
私たちには今こそ、世界と時代がネオ帝国主義化しつつあるという醒めた認識が必要なのである。
私たちには今こそ、世界と時代がネオ帝国主義化しつつあるという醒めた認識が必要なのである。
